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借入金の利息は時として経営を圧迫し、いくら会社が儲けても利息を払うとほとんど儲けが残らないということも起こってきました。
「利息を払わないでお金を調達する」このためには、お金を出してもらって株式を持ってもらう一つまり株主になってもらう方法があります。
これならば、利息を払う必要はなく、利益が出たときに配当をすればよいので、ずっと負担が軽くなります。
これが間接金融から直接金融への転換といわれるものです。
株式を持ってもらうためには、会社が魅力的でなければなりませんが、同時に投資物件として売買する場所が必要となります。
これが資本市場です。
資本市場は、株式を売って資金を調達する人と、資金を出して投資をする人が出会う場所です。
お金がなくて事業がやりたい人と、お金があって事業に投資したい人が出会う場所といってもよいでしょう。
このようにして、株式を公開すれば会社は資本市場から資金を調達することができます。
しかし、売りたいときに売れないような株に投資する人はあまりいないでしょうから、いつでも売れる場所があること一つまり流通市場が整備されていることが株式公開の前提となります。
現在、わが国には約百二十万社の事業法人があり、このうち株式を公開している会社は、平成十一年三月現在で約三千三百社にすぎません。
株式公開会社は株式会社のなかのエリート中のエリートといえます。
株式を公開するには、上場と店頭登録の二つの方法があります。
上場というのは、証券取引所に株券を売買の対象として出すことです。
わが国には全国に八ヵ所（東京・大阪・名古屋・広島・福岡・京都・新潟・札幌）の証券取引所があります。
これらの証券取引所では、上場銘柄として取引することを認められた株式が売買されており、いわば株券の市場が開かれています。
証券取引所は証券取引を行うために開設された組織的市場で、証券会社を会員とした、証券取引法上の特別法人によって管理されています。
証券取引所は証券取引を行うための様々なルールを定めていますが、売買対象としてその銘柄が適当かどうかの審査（上場審査）は、その重要な仕事の一つです。
一方、店頭登録というのは日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録することです。
店頭登録では、特定の市場という「場」はありませんが、証券会社の店頭を総合的に市場と称しています。
実際には、証券会社の店頭というよりも、コンピューターの画面上に概念上の市場があると考えればわかりやすいと思います。
日本証券業協会は、以前は社団法人として証券会社が組織した、いわば業界の団体でしたが、平成四年七月からは証券取引法上の認可法人として、自主規制機関としての位置づけがより強められました。
日本証券業協会にはすべての証券会社が加盟しています。
店頭売買銘柄として適当かどうかの審査は、日本証券業協会の自主ルールに基づいて証券会社が行います。
証券取引所市場は原則として、証券取引所という物理的な場所・施設で取引を行います。
上場有価証券の売買は、従来は証券取引所で行うことが義稗づけられ、「取引の市場集中の原則」といわれていました。
しかし、日本版ビッグバンが進展するなか、平成十年十二月に改正証券取引法が施行されて取引所集中義務は撤廃され、現在では市場外での売買も行えるようになっています。
証券取引所での売買取引は、「競争売買の原則」というルールに従って行われます。
これは売買取引を、価格優先、時間優先、という競争原理に従って行おうとするものです。
価格優先というのは、買いの場合は価格の高い注文ほど、売りの場合は価格の安い注文ほど、他の注文に優先することをいいます。
時間優先というのは、価格が同一であれば、早く出された注文が他の注文に優先することをいいます。
このようにして証券取引所では、大量の売り注文と買い注文を、競争売買の原則に従って、最も優先する売り注文、買い注文を合致させることにより、公正な株価を形成しています。
なお、取引所外での売買については、取引所で成立した価格を基準として一定の制約が設けられています。
証券取引所での売買は、誰でも行えるというわけではなく、証券取引所の正会員である証券会社しかできません。
一般の投資家は、証券会社に取引を委託することになります。
証券取引所の立会場で実際に手を振って売買を行う人を「場立ち」といいますが、東証や大証ではすべての銘柄について、コンピューターによるシステム売買に移行しています。
システム売買では、証券会社に設置されたコンピューター端末により売買注文がインプットされ、これが証券取引所のシステム売買室に集められたうえ、前述の原則に従って取引を成立させていきます。
店頭とは、証券会社等のカウンターを意味しています。
しかし、店頭市場といってもこのような物理的な場所をさすわけではありません。
店頭取引では、売買の注文が電話で証券会社に入ってきますが、証券会社では、これを売り手と買い手の間にたって仲介します。
店頭市場というのは、このような電話による取引を含んだ抽象的な市場を意味します。
店頭市場の取引対象は、理論的には非上場会社の株式のすべてですが、現実に取引されているのは、日本証券業協会に登録されている「登録銘柄」と、上場を外されてきた「店頭管理銘柄」です。
それ以外には「店頭取扱銘柄」と、いわゆる「青空銘柄」がありますが、取引規模は大きくあ未公開企業の株式については従来、企業内容の開示が不十分でリスクが高いという理由から投資勧誘は禁じられていました。
しかし、平成９年７月からは、監査法人または公認会計士による監査が行われて、財務諸表が適正または適法であるなど情報開示の条件を満たしている場合には、投資勧誘が解禁されました。
小規模なベンチャー企業にも直接金融の途が開かれ、投資家にとっては新たな投資機会が提供されたといえます。
店頭市場での取引方法は、基本的には、投資家間の相対売買です。
売買にあたっては、成り行き注文はできず、すべて指し値で注文を出します。
証券会社は売買の仲介にあたって、自社の店頭で売買を成立させます。
この場合には同じ銘柄でも、同時に異なった価格で取引されることもあり得ます。
一方、店頭登録銘柄について証券会社間の売買を専門に行う会社として、㈱ジャスダック・サービス（旧日本店頭証券㈱）があります。
ジャスダック・サービスでは、各証券会社からの注文を価格優先、時間優先という証券取引所と同じ競争売買の方法で取引を成立させています。
実際には、ほとんどの店頭株式の売買は、これまでジャスダックで出来ました。
ジャスダックは、「日本証券業協会店頭銘柄気配自動通報システム」の英語名を略した名称で、平成３年10月に導入されました。
全国の証券会社とは通信回線で結ばれ、投資家は証券会社の店頭でリアルタイムで店頭株の値段や売買情報を知ることができ、また、証券会社はコンピューターの端末から直接売買注文を出すことができます。
ジャスダックにより、店頭市場の公正な価格形成と円滑な取引が実現しました。
一般に、店頭銘柄は小型株が多く流通株式数が少ないため、出来高が小さい傾向があります。
流動性の向上は店頭市場の最大のテーマでした。
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